Housing index

米住宅指標強含み

米住宅指標が予想より強い結果となったそうだ。おそらくアメリカの金利は上がってくる。
サブプライムローンで散々やらかした後で、どんな住宅ローンを売ってるんだろうか?

サブプライムローンよりももっと夢のような住宅ローンをセールスしているのかも知れない。
韓国もサブプライムには相当突っ込んでいたし、ここのところ韓国は日本より先行して景気回復しているので、今回もアゲアゲで乗るだろう。

住宅指標が伸びるということは、住宅ローンがたくさん売れているということを示すので、金融業界に活況が出てきたということになる。

金融商品が売れて、マネーの循環がよくなるということは、投資活動が盛んになるということで、アメリカでマネーが回り始めているなら、それはそのままアメリカと貿易関係にあったり、アメリカが重点投資している地域にハネてくる。

アメリカと中国の関係が改善したような記事が出ていた。
ここのところウイグルの暴動で揉めてて、北朝鮮案件も失速していたような雰囲気だったが、アメリカの締め上げに対して、中国が妥協したのかも知れない。

米中関係が改善したなら、米朝関係もスムーズになるはずだろうから、日本の政治の風向きにも影響してくる。

都議選からの流れで、衆院選は民主が圧勝する見込みになっているが、中国と半島の風向きが変るなら、もう一波乱あるのかも知れない。

民主圧勝でなく、自民もそこそこ議席防衛になるとしても、日本の大幅リストラ路線は多分変らないだろう。アメリカの景気が上がってきて、アメリカが大々的に何かをやるつもりなら、アメリカのガマグチたる日本は、何がしかのまとまった資金提供をしないといけない。

この先の財政をどう組むかによって、米民主党がデザインする世界戦略への、資金提供の貢献度が計られるだろうから、予算組み替えでどれだけアメリカに流せるかのアピール合戦になる。アメリカが納得するだけの資金計画を建てた方が勝つんじゃないだろうか。

選挙の票操作は、所詮手段でしかない。
なので、手段を握っている団体が主役で、そこが次の政権与党を決める親分というわけではない。
だから、媚びる先を間違ってしまうと、媚び損になってしまう。

やはりアメリカと、その最大投資案件の中国をよく見ておかないと、政治の風向きは分からない。